週内に新党結成＝与謝野氏（時事通信）
自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相は4日午前、フジテレビの番組に出演し、新党について、「今週中に立ち上げる」と明言した。今夏の参院選への候補者擁立に関しては、「比例は当然として、東京やほかのところも検討していく」と語った。
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国会参観者に飛び入り＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は29日午後、執務の合間を縫って国会を訪れ、参観中の筒井信隆民主党衆院議員の支援者を前にあいさつした。筒井氏の要望に応じたもので、首相の飛び入り参加に参観者は大喜び。首相は「いろいろ苦難な道もあるし、皆さんにご迷惑を掛けることも申し訳なく思う」と述べていたが、参観者との写真撮影や握手には気軽に応じ、10分後には首相官邸に戻った。
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杉並・和田中の「夜スペ」施設使用は適法（産経新聞）
東京都杉並区の区立和田中学校が、大手進学塾と提携して実施している有料の受験対策授業「夜スペシャル（夜スペ）」をめぐり、同区の区民らが「夜スペは公共施設の目的外使用」などとして、区などに同校施設の使用許可処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。岩井伸晃裁判長は「（夜スペは）生徒の学力向上という公共の利益のためで不適切とはいえない」として、原告側の訴えを退けた。
原告側は「夜スペが大手進学塾１社と契約を結んでいることから、公共施設が一部企業の営利目的で使用されていることになり、違法行為に当たる」と主張していた。
岩井裁判長は、夜スペの主催者が生徒の保護者や地域住民らで組織される『地域本部』であることを指摘した上で、「保護者から徴収する参加費用は講師へ支払う実費程度。営利性や収益性は認められない」とした。
夜スペは平成２０年１月、都内の公立小中学校で初の民間出身校長となった藤原和博前校長により、同校で導入された。
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免状不実記載の疑い 埼玉県警が革マル派活動家を逮捕（産経新聞）
埼玉県警公安３課と鹿児島県警などは２６日、免状不実記載の疑いで革マル派活動家の徳永国利容疑者（６８）＝鶴ケ島市脚折町＝を逮捕するとともに、活動拠点の「東京工芸社」など８カ所を家宅捜索し、革マル派の機関紙やメモなど１３４点を押収した。公安３課によると、徳永容疑者は黙秘しているという。
公安３課の調べでは、徳永容疑者は平成２１年６月１９日、鹿児島市の鹿児島県警本部交通部免許管理課で、運転免許証を更新申請した際、実際には住んでいない住所を記載した申請書類を提出し、免許証に事実でない記載をさせた疑いが持たれている。
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国交省、道路運送車両の保安基準細目告示を改正（レスポンス）
国土交通省は19日、国連型式認定相互承認協定に基づく「ドアラッチ及び扉保持構成部品に係る協定規則（第11号）」などの規則が改正されたことに伴い、道路運送車両の保安基準細目告示を改正し、22日から施行すると発表した。
改正された協定規則は、ドアラッチ及び扉保持構成部品のほか、乗用車用空気入りタイヤ（第30号）、かじ取り装置（第12号）、乗用車の制動装置（第13-H号）。
制動装置については、ブレーキアシストシステム（BAS）の性能要件と試験方法を新たに規定し、規定を満たすことを義務付ける。新型車については2011年11月1日以降に新たに型式指定を受ける自動車に適用し、継続生産車は2013年11月1日以降に製作される自動車に適用する。
その他の規則についてはいずれも施行日から適用する。
《レスポンス 編集部》
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改正された協定規則は、ドアラッチ及び扉保持構成部品のほか、乗用車用空気入りタイヤ（第30号）、かじ取り装置（第12号）、乗用車の制動装置（第13-H号）。
制動装置については、ブレーキアシストシステム（BAS）の性能要件と試験方法を新たに規定し、規定を満たすことを義務付ける。新型車については2011年11月1日以降に新たに型式指定を受ける自動車に適用し、継続生産車は2013年11月1日以降に製作される自動車に適用する。
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《レスポンス 編集部》
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インスリン事件「３日続けて計３回」と供述（読売新聞）
京都大病院（京都市）で昨年１１月、入院中の女性（９４）に治療上必要のないインスリンを投与したとして殺人未遂容疑で再逮捕された同病院看護師の木原美穂容疑者（２４）が、「３日続けて計３回、点滴から注入した」と供述していることがわかった。
女性は１日目、低血糖発作を起こして危険な状態に陥っており、府警は、木原容疑者がその後も投与を続けたとする動機や経緯について詳しく調べる。
府警や同病院によると、女性は同月１４日正午頃からけいれんを起こしたり、意識を失ったりするなど容体が急変。約３時間後、低血糖発作と判明し、医師らの応急処置で回復した。女性は１５日午後３〜５時頃、１６日午前２〜６時頃にも同様の状態に陥った。
１５日は症状が比較的軽かったため、投与されたのは１４、１６両日だけの可能性もあるとみられていたが、木原容疑者は、３日続けて投与したと供述したという。
女性の容体が悪化したのは、いずれも木原容疑者の勤務時間帯。逮捕前の病院の調査に対し、「少なくとも１４、１６日は、放置すれば死に至る可能性も認識しながら対処しなかった」などと話していた。
府警は２３日、木原容疑者を京都地検に送検した。
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女性は１日目、低血糖発作を起こして危険な状態に陥っており、府警は、木原容疑者がその後も投与を続けたとする動機や経緯について詳しく調べる。
府警や同病院によると、女性は同月１４日正午頃からけいれんを起こしたり、意識を失ったりするなど容体が急変。約３時間後、低血糖発作と判明し、医師らの応急処置で回復した。女性は１５日午後３〜５時頃、１６日午前２〜６時頃にも同様の状態に陥った。
１５日は症状が比較的軽かったため、投与されたのは１４、１６両日だけの可能性もあるとみられていたが、木原容疑者は、３日続けて投与したと供述したという。
女性の容体が悪化したのは、いずれも木原容疑者の勤務時間帯。逮捕前の病院の調査に対し、「少なくとも１４、１６日は、放置すれば死に至る可能性も認識しながら対処しなかった」などと話していた。
府警は２３日、木原容疑者を京都地検に送検した。
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「キンドル」のベストセラー 「無料書籍」ばかりのカラクリ（J-CASTニュース）
電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「＄0.00」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。
アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99〜9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。
■1位から6位まで「＄0.00」
ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「＄0.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。
だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。
米ユタ中のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。
論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5％、フィクション（小説）は26％も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。
■「シリーズもの」の1冊目を無料公開？
論文では、
「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」
とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。
「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」
確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「＃1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。
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■1位から6位まで「＄0.00」
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当２４６４１ 津久井富雄＝無新＜１＞
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子ども手当て法案修正、与党３党と公明合意（読売新聞）
与党３党と公明党は１０日、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正で合意した。
子ども手当法案の修正案は１２日の衆院厚生労働委員会で可決、１６日の衆院本会議での衆院通過が確実となった。
子ども手当法案の修正は、児童養護施設の入所者など支給対象にならない子どもへの支援を含め、「制度の在り方を検討する」との文言などを付則に盛り込むことで４党が一致した。
高校授業料無償化法案の修正では、法施行後３年以内の見直しを付則に追加する方向となった。
両法案の修正は、公明党の漆原良夫国会対策委員長が民主党の山岡賢次国対委員長に持ちかけた。政権交代後、公明党が与党と法案修正で合意するのは初めて。
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中高一貫校で35人が結核に集団感染―東京都（医療介護ＣＢニュース）
東京都は3月8日、武蔵野市内の私立中高一貫校で生徒、教員合わせて35人が結核に集団感染したと発表した。都では、中学2年の生徒が発症から3か月後の昨年9月以降に受診した4医療機関が結核を疑わず、エックス線検査をしなかったため診断が遅れ、感染を拡大させたとみている。
都によると、中学2年の生徒は昨年6月ごろから発熱やせきなどの症状があり、徐々に増悪。9-11月に5医療機関を受診したが、4医療機関では結核を疑わず、11月に感染性肺結核と判明するまで生徒は登校を続けた。
35人の内訳は、発病者9人、感染者26人。
結核は、感染者が発病する確率は通常10%程度で、潜伏期間は3か月から2年。
都では、4医療機関がエックス線検査を実施せず、感染性肺結核の診断が遅れたことが集団感染の原因の1つとみて、8日中に都医師会を通じて都内の医療機関に通知を発出。2週間以上持続する発熱やせきなどが臨床症状だとした上で、「症状だけでは結核の診断はできない」として、「胸部エックス線検査などから結核を疑うことが大切である」と注意を呼び掛けている。
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都によると、中学2年の生徒は昨年6月ごろから発熱やせきなどの症状があり、徐々に増悪。9-11月に5医療機関を受診したが、4医療機関では結核を疑わず、11月に感染性肺結核と判明するまで生徒は登校を続けた。
35人の内訳は、発病者9人、感染者26人。
結核は、感染者が発病する確率は通常10%程度で、潜伏期間は3か月から2年。
都では、4医療機関がエックス線検査を実施せず、感染性肺結核の診断が遅れたことが集団感染の原因の1つとみて、8日中に都医師会を通じて都内の医療機関に通知を発出。2週間以上持続する発熱やせきなどが臨床症状だとした上で、「症状だけでは結核の診断はできない」として、「胸部エックス線検査などから結核を疑うことが大切である」と注意を呼び掛けている。
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